【2030年予想】日本のキャッシュレス化とデジタル家計簿の未来

キャッシュレスと家計簿アプリを11年以上利用している私らいでが断言します。

日本のキャッシュレス決済市場は今後も発展し続けます。

それに伴い、家計管理のあり方も変わり、デジタルでの家計管理が当たり前になる世界がきます。

なぜなら、日本政府が国としてキャッシュレス決済の普及を推進しており、世界最高水準の80％まで、キャッシュレス決済比率を高めることを目標としているからです。

この記事で、今後の日本のキャッシュレス化の動向とそれに伴う家計管理のあり方について解説します。

日本は将来的にキャッシュレス世界最高水準の80％へ

日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率を現状の36％から40％へと向上させることを目標としています。

さらに、将来的には世界最高水準である80％の達成を目指しています。

既に多くの先進国では、キャッシュレス決済が日常的に利用されており、先進国の中でも日本はキャッシュレス化が遅れていることがわかります。

キャッシュレス決済比率80％の目標達成には、消費者の不安や疑問を解消し、キャッシュレス決済の利点を広く伝える取り組みが不可欠です。

後述しますが、キャッシュレス化を妨げる大きな要因は、利用ユーザーの「不安」にあります。

日本政府は今後ますます力を入れてキャッシュレス化を促進していくことは間違いありません。

なぜなら、日本政府は、国内消費の活性化だけでなく、経済のデジタル化によるインフラコスト削減など、社会的な意義があると認識しているからです。

つまりキャッシュレス化は国としてもメリットがあるということです。

国が促進して、金融サービスを提供する企業を支援して、キャッシュレス化促進のキャンペーンを行います。マイナンバーカードなんかもそうでしたね、

そうして、2017年ごろから、国民全体に急速にキャッシュレスが浸透しました。

この流れが今後変わることはなく、さらに加速していくことでしょう。

キャッシュレスのユーザーの不安解消に向けて取組みを強化

キャッシュレス化を進める上での最大の課題は、ユーザーの不安が払拭できていない点です。

実際の調査でも、不正利用といったセキュリティへの不安が、一般消費者の意見として挙げられます。

これらのユーザーの不安を解消するために、政府および関連企業はセキュリティの強化、プライバシー保護の徹底、そして利用者が安心してキャッシュレス決済を利用できる環境作りに力を入れています。

具体的には、3Dセキュアや二段階認証の普及、不正利用に対する不正検知機能などの取り組みの周知や啓蒙活動などが挙げられます。

実際に経済産業省は、消費者がキャッシュレス決済を避ける「不安」を払拭するため、動画やリーフレットの制作、政府広報の活用を通じて、キャッシュレス決済の安全性や利便性をアピールしています。

サイバー犯罪の件数が増えていることも以前紹介しましたが、Fintechやブロックチェーンなどの技術も発達し、情報漏洩や不正利用が起きにくい社会になっています。

【IT社員が徹底検証】家計簿アプリの危険性8つ！情報漏洩•不正利用のセキュリティ安全対策12選を紹介

セキュリティに詳しい元IT会社員の私らいでが、家計簿アプリのセキュリティの危険性と対策方法について徹底分析！情報漏洩リスクを回避し、安心して使えるおすすめアプリの使い方と、家計簿アプリ会社の安全対策まで徹底解説します。

www.money-leaf.net

2023.11.19

日本政府が考えるキャッシュレス化の社会的意義8つ

キャッシュレス化の推進は、単に支払いの利便性を向上させるだけでなく、経済全体の効率化にも寄与します。

日本の政府がキャッシュレス化を促進する理由は、現金決済に関連するコストの削減、業務効率化、脱炭素社会への貢献など、キャッシュレス化により日本全体に多岐にわたる利点が期待されているからです。

また、消費者の利便性の向上だけでなく、消費行動の可視化や分析を通じた家計管理の効率化も実現可能です。

経済産業省が考える、キャッシュレス化の8つの社会的意義は以下のとおりです。

消費者の利便性向上

現金の「引き出し」「支払い」「家計管理」に係る消費者の行動が、簡単かつ効率的に実施できることにより、消費者の利便性向上に寄与できる

インフラコストの削減

・現金の「発行」「輸送」「管理」に係る社会的インフラコストの任減および、それに伴う事業者の新たな投資促進に貢献する

業務効率化／人手不足対応

事業者における販売業務、行政機関における窓口手続き業務などを効率化することで、人手不足の解消に貢献する

公衆衛生上の安心の実現

人との接触機会の多い現金利用を、非接触/非対面決済にすることによって、Covid-19をはじめとする感染症リスクへの不安の解消に貢献する

不正/ 犯罪抑止

現金の保有や現金の取引に伴う、盗・内部不正・脱税・犯罪組織への資金流入
といった不正・犯罪の抑止に貢献する

データ連携・デジタル化

個人／事業者／行政機関の決済データの分析・活用を通して、“経済発展と社会課題の解決を両立する人間中心の社会”実現に貢献する

多様な消費スタイルを創造

シームレスな消費体験や、消費者同士のインタラクティブな消費の場の形成、インバウンド消費の拡大等、多様な消費スタイルを創造する

脱炭素社会への貢献

現金の「発行」「輸送」「管理」に要するCO2排出量の削減・データ利活用による行動変容の促進を通して、2050年ゼロエミッションの実現に貢献する

国としてキャッシュレスが家計管理に有効的であることを認識している

キャッシュレス決済の普及は、単に支払いの便利さを向上させるだけでなく、家計管理の効率化にも大きく寄与することは経済産業省も認めており、キャッシュレス化を促進する理由の一つでもあります。

デジタルでの決済により、消費の記録データが自動的に残るため、家計簿アプリと連携することで、支出の管理が簡単になります。

これにより、面倒な記録作業が必要なく、無駄遣いの削減や貯蓄増加に繋がる可能性があります。

日本政府は、このようなキャッシュレス決済の利点を国民に広く伝え、家計管理の重要性を啓蒙することで、経済的にも健全な社会の構築を目指しています。

実際に私たち自身も、キャッシュレス決済を活用して、その利便性の高さに気づきつつあルはずです。

今後も間違いなくキャッシュレス決済を通して、家計管理が楽になり、支出や資産の把握が楽になることでしょう。

キャッシュレス化に伴い、デジタルでの資産管理・支出管理が当たり前になる

経済産業省の資料から、国としてキャッシュレス化を促進しており、キャッシュレス化が家計管理に有効的であることがわかりました。

キャッシュレス時代において、マネーフォワードMEやZaimなどの家計簿アプリは追い風を受けることができるサービスであり、今後も国としてもキャッシュレス化に伴い、デジタルでの資産管理、支出管理がさらに普及していくことになることは間違い無いでしょう。