\登録者限定!お得情報を無料配布中/
相続した家を売却する手順|登記・兄弟の合意・税金・最終手残りをFPが整理

結論:相続した家は、いきなり査定から始めるより、相続人・遺言・名義・遺産分割・相続登記を先に整理する方が安全です。売却後は、売却代金から費用・税金を引き、さらに兄弟等へ分配した後の「最終手残り」まで確認してください。
親から実家を相続したものの、「まず不動産会社へ査定を頼めばいいのか」「兄弟で何を決めればいいのか」と迷う人は少なくありません。
相続不動産は、普通の持ち家売却より確認項目が増えます。
- 誰が相続人なのか
- 遺言書はあるか
- 家を誰が取得するのか
- 相続登記は終わっているか
- 兄弟で売却方針が一致しているか
- 売却後の税金はいくらか
- 最終的に誰へいくら残るか
査定額だけを見ても、相続人それぞれにいくら残るかは分かりません。売却費用や税金を引き、遺産分割の内容に沿って分けたあとの金額まで見ておきます。
相続した家は「査定より先に」名義・合意・期限を確認する
相続した家を売るときは、不動産会社選びより先に「誰の家か」を確定します。
最初に確認したいのは次の4点です。
- 法定相続人は誰か
- 遺言書があるか
- 遺産分割は終わっているか
- 相続登記は終わっているか
この4つが曖昧なまま査定だけ進めても、実際の売却手続きで止まる可能性があります。
相続人が複数いる場合は、誰が不動産を取得するのか、売却代金をどう分けるのかも整理しておきます。
相続した家を売却する全体の流れ
相続不動産の売却は、「相続関係を整理する工程」と「不動産を売る工程」を分けて考えると分かりやすくなります。
大まかな流れは次のとおりです。
- 相続人・遺言書を確認
- 遺産分割の方針を決める
- 相続登記を行う
- 家の資料をそろえる
- 査定を取り、売却方法を比較
- 媒介・買取等の条件を決める
- 売買契約・決済・引渡し
- 税金を確認し、必要なら確定申告
- 売却代金を合意内容に沿って分配
- 各相続人の家計へ反映する
売却が終わったら、家を現金化したあとに誰へいくら残るのかまで確認します。
税金や費用、家族間の精算が残っている場合もあるため、売却価格と実際に使えるお金は分けて考えます。
相続人・遺言・遺産分割を確認する
売却の前に、誰が不動産を相続するのかを確定します。
まず、被相続人の戸籍等を確認し、法定相続人を特定します。
遺言書がある場合は、その内容も確認します。
遺言書がなく、相続人が複数いる場合は、遺産分割協議で不動産の扱いを決めることがあります。
例えば、
- 長男が家を単独取得して売却する
- 兄弟で共有取得した後に売却する
- 売却して代金を分ける前提で分割内容を決める
など、進め方によって手続きが変わります。
ここは家計の話だけで決められないため、内容が複雑なら司法書士・弁護士などへ確認してください。
相続登記は売却前に確認する
相続した家を売るには、相続登記によって現在の所有者を登記上明確にする必要があります。
法務省によると、相続により不動産の所有権を取得した相続人は、相続の開始と、その不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。
また、2024年4月1日より前に発生した相続でも、未登記の場合は義務化の対象です。
法務省は、2024年4月1日より前に相続したことを知っていた不動産については、原則として2027年3月31日までに相続登記が必要と案内しています。
売却予定がまだなくても、「売るときにやればいい」と放置しない方がよいでしょう。
相続人申告登記だけでは売却できない
相続登記の義務を簡易的に履行する制度として「相続人申告登記」があります。
ただし法務省は、相続人申告登記は権利関係を公示するものではなく、相続した不動産を売却する場合には相続登記が必要と案内しています。
期限対策と実際の売却準備は分けて考えてください。
兄弟姉妹がいる場合は「売却後の分け方」まで先に決める
兄弟姉妹がいる場合は、家を売るかどうかだけでなく、売却後のお金をどう分けるかまで確認します。
家そのものでは意見が一致していても、
- 売却価格をどこまで待つか
- 修繕してから売るか
- 片付け費用を誰が負担するか
- 税金を誰が負担するか
- 売却代金をいつ・どう分配するか
で揉めることがあります。
「兄弟で3等分」と考えていても、実際の手残りは単純に売却価格÷3ではありません。
先に費用・税金を引いた上で、遺産分割の内容に沿って配分する必要があります。
共有持分そのものをどう扱うかは、別記事で詳しく整理します。
査定前に集めておきたい資料
査定を依頼する前に、分かる範囲で次の資料をそろえておくと話が進みやすくなります。
- 登記事項証明書
- 固定資産税納税通知書
- 購入時の売買契約書
- 購入時の領収書・仲介手数料等の資料
- 建築確認・図面等
- 住宅ローンが残っている場合は残高資料
- 修繕・リフォーム履歴
- 相続関係を確認できる資料
- 遺産分割協議書等
特に重要なのが、被相続人がその家を購入したときの資料です。
相続した家の譲渡所得を計算するとき、取得費は原則として相続時の評価額ではなく、被相続人が取得したときの購入代金等を引き継いで計算します。
国税庁|相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
古い実家ほど資料が見つからないことがあるため、早めに探しておくのがおすすめです。
仲介・買取など売却方法を比較する
相続した家も、普通の不動産と同じように仲介・業者買取など複数の売却方法があります。
ただし、
- 遠方で管理できない
- 空き家期間を短くしたい
- 共有状態で話が複雑
- 再建築不可
- 建物の劣化が大きい
といった事情がある場合は、売却価格だけでなく時間と管理負担も重要になります。
仲介・買取・リースバックの違いは、こちらの記事で整理しています。
親が亡くなった後の空き家で、誰も住み続ける予定がないなら、リースバックは通常必要性が低くなります。
一方、複雑な権利関係や売却条件があるなら、複数方式を比較できるサービスが候補になります。
売却価格ではなく「最終手残り」を計算する
相続不動産で本当に見るべき数字は、査定額ではなく、すべての費用・税金を引いた後に相続人へ残る金額です。
基本の考え方は次のとおりです。
最終手残り = 売却代金 − 売却費用 − ローン等の返済 − 税金 − 片付け等の費用
さらに複数の相続人で分けるなら、
各人の手残り = 最終手残り × 遺産分割で決めた割合等
と考えます。
例えば、単純化した仮のケースです。
- 売却価格:3,000万円
- 仲介手数料等:100万円
- 片付け等:50万円
- 税金:200万円
なら、
3,000万円 − 100万円 − 50万円 − 200万円 = 2,650万円
が分配前の手残りです。
これを3人で均等に分ける合意なら、1人あたり約883万円です。
ただし、この例は税額や実際の費用を示すものではありません。
実際には取得費・所有期間・特例・売却費用・相続内容等で大きく変わります。
相続した家の税金で確認したい3つのポイント
税金は個別性が高いため、ここでは入口だけ整理します。
1. 取得費は相続時の評価額ではない
国税庁によると、相続した土地・建物の取得費は、原則として被相続人が取得したときの購入代金や購入手数料等を基に計算します。
取得費が分からない場合は、一定の方法で売却金額の5%相当額を取得費とする取扱いもあります。
国税庁|No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
古い家の購入資料があるかどうかで税計算が変わる可能性があるため、処分する前に探してください。
2. 相続した空き家の3,000万円特別控除
一定の要件を満たす被相続人の居住用財産を売却した場合、譲渡所得から特別控除を受けられる制度があります。
国税庁の2026年4月1日現在の案内では、対象期間は2027年12月31日までの譲渡で、控除額は原則最高3,000万円です。
ただし、2024年1月1日以後の譲渡で、対象不動産を取得した相続人が3人以上の場合は最高2,000万円となります。
国税庁|No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
家屋の要件、居住状況、売却期限など細かい条件があるため、「相続した実家なら必ず使える」とは考えないでください。
詳細は専用記事でも整理する予定です。
3. 相続税を取得費に加算できる場合がある
相続税を支払った人が、相続した財産を一定期間内に売却した場合、相続税の一部を譲渡所得計算上の取得費に加算できる特例があります。
国税庁は、相続開始日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合などを要件として挙げています。
国税庁|No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
この制度も、空き家特例など他制度との関係を含め、個別に確認してください。
売却後のお金は「相続財産」から「各人の家計」に変わる
売却代金を分配したら、その後は各相続人の生活設計の話になります。
例えば、実家売却で800万円を受け取ったとしても、
- 住宅ローン返済に使う
- 自分の老後資金に残す
- 教育費へ回す
- 親の未払い費用を精算する
- 相続税・譲渡所得税用に現金を残す
など、使い道で家計への効果が変わります。
売却直後にまとまったお金が入ると、「余裕資金が増えた」と感じやすくなります。
しかし、税金の支払いや家族間の精算が残っている可能性もあります。
確定した手残りが分かるまでは、大きな支出や投資に回さない方が安全です。
普通に売りにくい家だった場合
相続した実家には、
- 共有持分
- 再建築不可
- 借地権
- 底地
- 老朽化
- 遠方
- 残置物が多い
など、一般的な売却より複雑な事情があることがあります。
その場合、1社だけの判断で「売れない」と決めず、対応経験のある会社を含めて比較するのも一つの方法です。
いえカツLIFEは、公式サイト上で相続物件、共有持分、借地権、底地、再建築不可などを査定対象例として掲げています。
ただし、査定サービスを使う前に、名義や相続人の合意が整理できているかを確認してください。
よくある質問
相続登記が終わっていなくても査定できますか?
査定相談自体は受けられる場合があります。
ただし、実際に相続した不動産を売却するには相続登記が必要です。売却予定があるなら早めに登記手続きを確認してください。
2024年より前に相続した家も登記義務の対象ですか?
はい。
法務省は、2024年4月1日以前に開始した相続でも、相続登記が未了なら義務化の対象になると案内しています。
期限は個別事情で異なるため、法務省の案内や法務局で確認してください。
相続した家の取得費は相続税評価額ですか?
原則として違います。
国税庁は、被相続人が購入したときの購入代金等を引き継いで取得費を計算すると案内しています。
兄弟で相続した家を売ると、売却代金は自動的に等分ですか?
一律ではありません。
遺言、遺産分割、持分、費用負担等によって異なります。売却前に分配方法を確認し、必要に応じて司法書士・弁護士・税理士へ相談してください。
相続した実家を売れば3,000万円控除が使えますか?
必ず使えるわけではありません。
家屋・居住状況・相続人・売却時期など複数の要件があります。国税庁の最新要件を確認してください。
まとめ|相続不動産は「売れた金額」ではなく「分配後に残る金額」まで見る
相続した家を売るときは、先に相続人・遺言・遺産分割を確認し、相続登記を進めます。その後に売却に必要な資料をそろえ、査定や売却方法を比較します。
売却が終わったら、税金や費用を精算し、合意した内容に沿って売却代金を分けます。ここまで終わって、ようやく各相続人の家計に残る金額が分かります。
査定額3,000万円の家でも、3,000万円がそのまま相続人の手元に残るわけではありません。
見るのは売却価格そのものではなく、税金や費用を引いた後の金額です。兄弟など複数の相続人がいる場合は、そこから分配したあとに自分の手元へいくら残るのかまで確認します。
その金額が分かれば、実家を売った後の自分の家計も考えやすくなります。
執筆:FPらいで(FP技能士2級)
最終更新:2026-09-23
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。相続人の確定、遺産分割、登記、税額、特例適用等は個別事情により異なります。必要に応じて法務局、司法書士、弁護士、税務署、税理士、不動産会社等へご確認ください。
あわせて読みたい(親の家・相続不動産シリーズ)



