キャッシュレスと家計簿アプリを12年以上利用している私らいでが断言します。
日本のキャッシュレス決済市場とデジタル家計簿市場は今後も急速に発展し続け、お金を「使う」「記録する」「管理する」すべてがデジタル上で完結する未来が来ます。
家計管理の仕方は「紙」から「デジタル」のアプリやWEBサービスに変わり、オンライン上での家計管理が当たり前になる世界がきます。
なぜなら、日本政府が国としてキャッシュレス決済の普及を推進しており、世界最高水準の80％まで、キャッシュレス決済比率を高めることを目標としているからです。
現在、目標達成に向けてさまざまな施策が行われています。
この記事で、経済産業省が発表した日本のキャッシュレス化計画の資料に基づき、今後の日本のキャッシュレス化や家計管理のデジタル化の未来についてと、ここから私たち一般消費者がどうキャッシュレスと付き合っていくべきかを説明します。
日本は将来的にキャッシュレス世界最高水準の80％へ
日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率を現状の36％から40％へと向上させることを目標としています。
さらに、将来的には世界最高水準である80％の達成を目指しています。
「成長戦略フォローアップ」(令和元年6月21日閣議決定)
【抜粋】 2025年６月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す。
「キャッシュレス・ビジョン」（平成30年4月11日 キャッシュレス検討会策定）
【抜粋】 大阪・関西万博（2025年）に向けて、「支払い方改革宣言」として「未来投資戦略2017」で設定したキャッシュレス決済比率
経済産業省：キャッシュレス将来像の検討会
40％の目標を前倒し、高いキャッシュレス決済比率の実現を本検討会として宣言する。さらに将来的には、世界最高水準の80%を目
指していく。
日本は先進国の中でキャッシュレス比率が最下位
既に多くの先進国では、キャッシュレス決済が日常的に利用されており、先進国の中でも日本はキャッシュレス化が遅れていることがわかります。
世界各国のキャッシュレス比率比較
韓国では93％のキャッシュレス比率、中国では83％のキャッシュレス比率です。
それに対して日本は2020年時点では30％です。最下位のドイツの次に遅れている。
2020年時点といえば、PayPayはもうすでに普及していて、3300万人を突破した状態。それでも周りの先進国と比べれば、まだまだ浸透していない状態。
「PayPay」が実施した主な取り組みと、それに伴う主要指標の推移について（2020年度上期）
日本は将来キャッシュレス比率を世界最高水準に
日本が今後ますます力を入れてキャッシュレス化を促進していくことは、経済産業省の資料に明示されています。
なぜなら、日本政府は、国内消費の活性化だけでなく、経済のデジタル化によるインフラコスト削減など、社会的な意義があると認識しているからです。
経済産業省がまとめたキャッシュレス推進の意義は以下資料のとおりです。（後ほど詳しく紹介します。）
つまりキャッシュレス化は、国としてもメリットがあるということです。
国が促進して、金融サービスを提供する企業を支援して、キャッシュレス化促進のキャンペーンを行います。
マイナンバーカードのポイント還元キャンペーンなんかもそうでしたね。
令和2年度の「マイナポイントによる消費活性化策」の予算案は、2,478億円でした。
マイナポイントによる消費活性化策について
●事業実施期間：令和2年9月～令和3年3月までの7カ月間 （前払い又は物品等の購入が行われる期間）
総務省：マイナポイントによる消費活性化策について
●令和2年度予算案：2,478億円
●令和元年度補正予算案：21億円
この流れが今後変わることはなく、さらに加速していくことでしょう。
日本がキャッシュレス化が進まない理由
キャッシュレス化を妨げる大きな要因は、後ほど詳しく後述しますが、多くは利用ユーザーの「不安」にあります。
日本では現金に慣れている高齢者が多く、そもそもスマートフォンデバイスで決済をすることに不安を覚える方が多いです。そのため、キャッシュレス決済にセキュリティに不安を持っている方が多いのが現状です。
消費者はキャッシュレスを利用しない一因は”不安”にある
消費者や使いすぎの不安やセキュリティ不安からキャッシュレスを躊躇していると考えられる
（キャッシュレス推進協議会「消費者インサイト調査（2021年度版）」）
日本のキャッシュレス決済比率80％の目標達成には、消費者の不安や疑問を解消し、キャッシュレス決済の利点を広く伝える取り組みが不可欠です。
既に日本では、キャッシュレス決済比率を向上させるために、さまざまな施策を行なっています。
キャッシュレスのユーザーの不安解消に向けて取組みを強化
キャッシュレス化を進める上での最大の課題は、ユーザーの不安が払拭できていない点です。
実際の調査でも、不正利用といったセキュリティへの不安が、一般消費者の意見として挙げられます。
これらのユーザーの不安を解消するために、政府および関連企業はセキュリティの強化、プライバシー保護の徹底、そして利用者が安心してキャッシュレス決済を利用できる環境作りに力を入れています。
具体的には、3Dセキュアや二段階認証の普及、不正利用に対する不正検知機能などの取り組みの周知や啓蒙活動などが挙げられます。
実際に経済産業省は、消費者がキャッシュレス決済を避ける「不安」を払拭するため、動画やリーフレットの制作、政府広報の活用を通じて、キャッシュレス決済の安全性や利便性をアピールしています。
サイバー犯罪の件数が増えていることも以前紹介しましたが、Fintechやブロックチェーンなどの技術も発達し、情報漏洩や不正利用が起きにくい社会になっています。
家計簿アプリが本当に危険なのか、こちらの記事でも詳細をお話しています。
日本政府が考えるキャッシュレス化の社会的意義8つ
キャッシュレス化の推進は、単に支払いの利便性を向上させるだけでなく、経済全体の効率化にも寄与します。
日本の政府がキャッシュレス化を促進する理由は、現金決済に関連するコストの削減、業務効率化、脱炭素社会への貢献など、キャッシュレス化により日本全体に多岐にわたる利点が期待されているからです。
また、消費者の利便性の向上だけでなく、消費行動の可視化や分析を通じた家計管理の効率化も実現可能です。
経済産業省が考える、キャッシュレス化の8つの社会的意義は以下のとおりです。
消費者の利便性向上
現金の「引き出し」「支払い」「家計管理」に係る消費者の行動が、簡単かつ効率的に実施できることにより、消費者の利便性向上に寄与できる
キャッシュレスになれば、以下のような作業は必要なくなりますよね。
・ATMの現金引き出し
・財布の小銭を数える
・お札を1枚ずつ数えて電卓を叩く
インフラコストの削減
現金の「発行」「輸送」「管理」に係る社会的インフラコストの任減および、それに伴う事業者の新たな投資促進に貢献する
お札や小銭は物理的な物体としてあるので、発行にコストがかかるだけでなく
・輸送をしたり
・金庫内で厳重に管理したり
と様々なコストがかかります。
業務効率化／人手不足対応
事業者における販売業務、行政機関における窓口手続き業務などを効率化することで、人手不足の解消に貢献する
お札や小銭は物理的な物体としてあるので、発行にコストがかかるだけでなく
・輸送をしたり
・金庫内で厳重に管理したり
と様々なコストがかかります。
Q３ 現金を使わないで買い物をするキャッシュレス化が進むと銀行にはどんな影響があるの？
A３ キャッシュレスの進展で現金の取り扱いが減れば、ＡＴＭの維持管理や窓口での現金取り扱い事務などにかかるコストが軽減されるため、銀行にとってのメリットは大きいといえます。近年の低金利の長期化に伴い、銀行は預金と貸出の利ザヤによる収益が厳しく、業務全般でのコスト削減が求められているため、このメリットは大きいと考えられます。
キャッシュレス決済による影響③「銀行には、経費を節約できるメリットがある！」
公衆衛生上の安心の実現
人との接触機会の多い現金利用を、非接触/非対面決済にすることによって、Covid-19をはじめとする感染症リスクへの不安の解消に貢献する
小銭や紙幣が不衛生なのは、コロナが始まって急速に注目されるようになりましたよね。
オックスフォード大学による独自調査では、紙幣１枚に平均2万6000個の細菌が付着していることが発見されました。
CNNnews（「最も汚いものはお金」？８割が回答 欧州調査、2013.3.31
不正/ 犯罪抑止
現金の保有や現金の取引に伴う、盗・内部不正・脱税・犯罪組織への資金流入といった不正・犯罪の抑止に貢献する
電子決済でのやり取りであれば、データの記録で調査しやすくなりますからね。不正送金や脱税などの犯罪も発覚しやすくなります。
データ連携・デジタル化
個人／事業者／行政機関の決済データの分析・活用を通して、“経済発展と社会課題の解決を両立する人間中心の社会”実現に貢献する
家計簿アプリのデータや、クレジットカード会社や決済会社のデータから、消費者の購買情報などのデータを活用して、マーケティング施策や消費活性化の施策に繋げることができるかも知れません。
家計簿アプリデータは、家計の収入・支出の動向を一体的に、高い頻度で把握できるデータであり、今後、さらなる活用が期待されてい
経済動向分析における家計簿アプリデータの活用
る。一方で、我が国においては現状、家計簿アプリデータ活用を経済動向の分析に活用
する上での課題に関する研究事例が十分に蓄積されていない。こうした中、内閣府では、
家計簿アプリデータを経済動向の把握や政策評価に活用する際の一般的な課題を明らかに
するために、「令和３年度『リアルタイムデータを活用した経済動向分析（家計簿アプリデ
ータ活用）』」事業を実施しており、本稿ではこれまでの成果を紹介する。
多様な消費スタイルを創造
シームレスな消費体験や、消費者同士のインタラクティブな消費の場の形成、インバウンド消費の拡大等、多様な消費スタイルを創造する
SuicaやPASMOの非接触式ICカードが登場して、電車の便利さは大きく変わりましたよね。
また、VISAタッチ決済の決済スピードの速さにも驚いた方は多いと思います。
脱炭素社会への貢献
現金の「発行」「輸送」「管理」に要するCO2排出量の削減・データ利活用による行動変容の促進を通して、2050年ゼロエミッションの実現に貢献する
キャッシュレスにすることで、大幅なCO2やコスト削減になります。
国としてキャッシュレスが家計管理に有効的であると明示
国がデジタルのお金の管理を推進
キャッシュレス決済の普及は、単に支払いの便利さを向上させるだけでなく、家計管理の効率化にも大きく寄与することは経済産業省も認めており、キャッシュレス化を促進する理由の一つでもあります。
デジタルでの決済により、消費の記録データが自動的に残ります。
そのため、決済サービスの明細を自動で取り込める家計簿アプリを利用することで、支出の管理が簡単になります。
これにより、面倒な記録作業が必要なく、無駄遣いの削減や貯蓄増加に繋がる可能性があります。
日本政府は、このようなキャッシュレス決済の利点を国民に広く伝え、家計管理の重要性を啓蒙することで、経済的にも健全な社会の構築を目指しています。
実際にZaimやマネーフォワードMEなどは、経済産業省から認定され、提携を行なっています。
株式会社 Zaim（本社：東京都渋谷区・代表取締役：閑歳 孝子）は、2019 年 11 月 12 日、「平成 31 年度キャッシュレス・消費者還元事業 *」に関する登録加盟店事業所情報の連携先に採択されました。
経済産業省キャッシュレス・ポイント還元事業連携先に Zaim が採択
株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下「当社」）は、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として実施する「電子レシートの標準データフォーマット及びＡＰＩに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験（以下「本実証実験」）」に参画いたします。なお、本実証実験は、POSレジなどを提供する東芝テック株式会社(東京都品川区、代表取締役社長：池田隆之、以下「東芝テック」)が委託事業者として実施いたします。
経済産業省の電子レシートの社会インフラ化実証実験に参画
デジタルでの資産管理・支出管理で生活がより便利になる
経済産業省の資料から、国としてキャッシュレス化を促進しており、キャッシュレス化が家計管理に有効的であることがわかりました。
実際に私たち自身も、キャッシュレス決済を活用して、その利便性の高さに気づきつつあるはずです。
キャッシュレス時代において、マネーフォワードMEやZaim、Moneytreeなどの家計簿アプリは追い風を受けることができるサービスであり、今後も国としてもキャッシュレス化に伴い、デジタルでの資産管理、支出管理がさらに普及していくことになることは間違いありません。
実は家計管理は日本独特の文化
私自身、世界の家計簿事情を調査してみたところ、意外にも海外ではお金を管理する習慣や文化が馴染んでいないことがわかりました。
ポイントは、海外の方はお金にルーズというわけではなく、「宵越しのお金は持たない」タイプが多いとのことです。
将来のためにお金を残しておくのではなく、今あるお金を自分や家族のために使って、人生を楽しむ方が良い。それが世界を回って気づいたグローバルな価値観のようです。
実は“家計簿をつける”という概念は日本独自のものであり、他の国には家計簿を付ける文化自体がないと、江尻氏は話す。米国では税務申告のため会計管理をする習慣はあるものの、“家計を管理”という考え方がないのだそうだ。それにも関わらず、海外でおカネレコがダウンロードされていることから、「実は米国でも、こうしたアプリが求められていたのではないか」と江尻氏は捉えている。
日本の“家計簿”文化を世界に――300万ダウンロードを超えた「おカネレコ」の狙い
実は「『家計簿』は日本独特の文化」（江尻代表）。海外のユーザーからのレビューでは「こういったソフトを求めていた」といった声が多いという。ちなみに米国での名称は「クイックマネーレコーダー」。
江尻代表は「海外では家計管理という文化はないが、お金の問題は世界共通」と強調。アメリカでは教育ローンなどで苦労する大学生も多く、「KAKEIBO」の魅力を少しずつでも浸透させていきたいとする。
世界に羽ばたく「KAKEIBO」 スマートアイデアの挑戦 「お金の不安を解消」
家計「妻管理型」が35カ国中トップ
日本では、家計に関してよく「妻が財布の紐をにぎっている」と言われます。家計は資産と所得で構成されていますが、ここでいう「財布」とは所得のほう。そして「紐をにぎる」とは、日常的な家計管理業務を行っていたり、何にお金を使うかという決定権を持っていたりする状態を指します。
世界的にみて異質｢なぜ日本の家庭では妻が財布の紐をにぎるのか｣
家計「妻管理型」が35カ国中トップ
日本では、家計に関してよく「妻が財布の紐をにぎっている」と言われます。家計は資産と所得で構成されていますが、ここでいう「財布」とは所得のほう。そして「紐をにぎる」とは、日常的な家計管理業務を行っていたり、何にお金を使うかという決定権を持っていたりする状態を指します。
世界のビックリ「家計簿事情」
だからと言って、「じゃあ家計管理って必要ないんだ」とはなりません。
世界的に家計管理は必要ないという理由にはなりません。
海外の方が、日本式の家計簿をつけて、実際に効果があったという声も多くあります。
家計管理は、資産を加速的に増やしていくためには、とても効果的です。
海外誌の読者からの反応も好評だ。リファイナリー29の記事への読者コメントには、「私の母は家計簿を使い、家計に魔法をかけた。日本の古き倹約法だ」との書き込みがあり、限られた退職金を有意義に使うことができているとの喜びの声が寄せられている。
家計簿をつけることでお金の使い道への意識が高まり、彼女の預金残高は目に見えて増えるようになった。「貯蓄は想像していたよりも速いスピードで増えている」「さらに大切なことに、こうして蓄えたお金を本当に重要なことに使うよう、より賢明な判断をするようになった」と家計簿の効果を語っている。
日本式「家計簿」が海外で脚光 「想像以上にお金貯まる」「家計に魔法」と驚きの声
今すぐやるべきはキャッシュレス×家計簿アプリ！その理由とは
キャッシュレスは先行者利益が大きい
PayPayやLINE Pay、その他キャッシュレス決済も、リリース当初は、大々的な還元キャンペーンを行っていました。
私自身、PayPayをリリース当初から利用して、累計80万のポイント還元を受けました。
僕自身、PayPayとマネーフォワードMEは利用歴6年目、PayPayのポイント獲得総額は累計約84万ポイントです。
このポイント還元率は、リリース当初のお得なキャンペーンに乗っかったからです。
今後も、キャッシュレス決済のキャンペーンは続くはずです。
なぜなら、日本政府が目指す目標「キャッシュレス比率80％」まで、まだまだ到達していないからです。
現在も定期的に、キャッシュレスでお得なキャンペーンが行われています。
例えば、PayPayの地方自治体キャンペーンでは、毎月10〜20％の還元を受けることができます。
他にもQRコードやキャッシュレス決済では定期的にお得なキャンペーンが開催されるので、見逃さないように
ポイント還元も複利が効いて資産増加が加速
キャッシュレス決済で溜まったポイントにも、複利が効くってご存知でしたか？
還元されたポイントを、そのまま支払いに利用するのではなく、現金化をする方法です。
そうすることで、複利が効きます。
と言われても、それだけではピンとこないかも知れません。
簡単にいうと、ポイント利用での支払いにはポイント還元がされません。だからポイント利用の支払いはお得ではなのです。そこでポイントは現金化して利用することがおすすめです。
そして、支払い時には、必ずポイント還元がつくものを利用しましょう。
皆様がよく使うポイントはPayPayポイントだと思います。
自動連携アプリでキャッシュレス明細を一元管理
慣れない状態でキャッシュレス決済やクレジットカードを利用すると、ついつい使い過ぎてしまうという場合が出てきます。
考えてみてください。
- 「1万円しかない財布」で暮らそうとするのか
- 「残高がの底か全くわからないブラックボックスの財布」で暮らすのか
どちらが、お金を使い過ぎる危険がありますか？
明らかに、前者の「1万円しかない財布」で暮らす方が、残高の意識が常にできるため、節約効果があるのは明確でしょう。
しかし、自動連携家計簿アプリを利用すれば、全てが解決します。
- キャッシュレスの残高がいくらなのか、
- 今月の支出がいくらなのか、
- 設定した予算に対してあといくら使っていいのか
全てがわかります。